プライバシーポリシー
○ 個人情報保護への取組み方針の宣言
当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。以下、「個人情報保護法」といいます。)その他の個人情報の保護に関する法令・ガイドライン等を尊重・遵守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。 なお、以下に記載の内容については適宜見直しを行い、改善に努めていきます。 本宣言において、「個人情報」「個人データ」及び「保有個人データ」は、それぞれ個人情報保護法に定義される意味を有するものをいいます。
1.個人情報の管理について
当社は、個人情報の漏洩、滅失、破棄損等の防止のために、法令・ガイドライン等に従い、適切な安全管理策を施し、保有する個人情報の保護に努めます。また、従業員に対しても個人情報の適切な取扱い等についての教育を行い、その保護に万全を期するよう努めます。
2.個人情報の取得について
当社では、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
3.個人情報の利用目的について
当社は、取得した個人情報を以下の利用目的で使用させていただきます。
- (1) 当社事業(※1)に関して接する申込書・契約書等に記載された当事者の本人確認及び信用調査
- (2) 当社事業に関する契約及び法令(民法、会社法、商法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、不動産特定共同事業法、資産の流動化に関する法律その他の関係法令をいいます。)に基づく、当社及び顧客(※2)の義務の履行及び権利の行使に伴う各種業務活動
- (3) 当社事業の遂行に必要な顧客及び投資家様(※3)の情報管理及び属性分析
- (4) 当社事業の推進に必要な調査分析・資料収集・営業活動・各種情報の提供
(訪問、はがき・ダイレクトメールの送付、電話、電子メールの送信等) - (5) 当社事業に関する一般事務その他に関連又は付随する業務活動
(顧客及び投資家様への通知、資料送付、連絡及び問い合わせ、並びにその他一般事務に関する連絡及び問い合わせ) - (6) 当社への来訪者の確認及び来訪者への対応内容の記録
- (7) 当社の業務の一般事務その他に関連又は付随する企業活動
(採用活動、株主への連絡及び問合せ、並びにその他一般事務の連絡及び問合せ)
- (※1)当社事業とは、金融商品取引業(投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業)、不動産特定共同事業及び宅地建物取引業並びにこれらに付随する業務をいいます。
- (※2)顧客とは、当社事業における当社の取引の相手方となる投資法人、SPC、信託受託者、ファンドその他の投資用エンティティをいいます
- (※3)投資家様とは、顧客に対する投資家(投資家となろうとしている方を含みます。)の皆様をいいます。
個人情報をいただいた後、その利用目的の範囲を超えて利用する必要が生じた場合には、個人情報保護法第 18 条第 3 項各号に掲げる場合を除き、事前にご本人の同意を得るものとします。
また、当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。
4.個人データの第三者提供
当社は、次の場合を除き、取得した個人データにつき、事前にご本人の同意を得ることなく第三者に対して提供しないものとします。
- (1) 法令に基づく場合
- (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- (5) その他個人情報保護法により提供が認められる場合
5.個人データの安全管理措置等
- (1) 取得した個人データは、適正かつ慎重に管理し、個人データへの不正アクセス、紛失、改ざん及び漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置(組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置及び外的環境の把握)を講じます。
- (2) 万一事故が発生した場合には、被害を最小限にとどめるための対策をとり、また、再発防止のための是正処置をとります。
- (3) 個人デ―タの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じた場合(当社が、他の個人情報取扱事業者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者に通知した場合を除きます。)は、ご本人に対し、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知いたします。但し、ご本人への通知が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合は、この限りではございません。
6.共同利用及び外部委託について
当社は、利用目的の範囲内において、当社グループとしての企業活動、採用及び雇用に伴う経営管理を目的として、保有する氏名、会社名、住所、郵便番号、電話番号、メールアドレス及びこれらに付随するその他の個人データ(当社の名刺管理システムに登録されている個人データを含みます。)について、当社の親会社である安田不動産株式会社及びその子会社(安田開発株式会社、安田不動産パーキング株式会社、安田ファシリティワークス株式会社及び安田不動産ロジリース株式会社)との間で共同利用します。この共同利用における個人データの管理責任者は、当社が取得した個人データについては当社、安田不動産株式会社が取得した個人データについては安田不動産株式会社、その子会社が取得した個人データについては、その子会社となります。また、当社は、利用目的の達成のために必要な範囲内において個人情報を含む個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って、当該個人データを当社以外の者に提供することがあります。この場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
7.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等について
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます。)・訂正等、利用停止・第三者への提供の停止等に関するご請求については下記「お問い合わせ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで、手続を行い、遅滞なく書面で回答いたします。
6.お問合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。当社の個人情報の取扱い(保有個人データの安全管理のための措置を含みます。)や保有個人データに関す るご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。
[お問い合わせ窓口]
- 〒101-0054
- 東京都千代田区神田錦町二丁目 11 番地 TG 安田ビル 5 階
- 安田不動産投資顧問株式会社
- 企画管理部 TEL:03-5283-1571
- 受付時間 午前9時〜午後5時(土日祝祭日を除く)
7.加盟協会
当社は個人情報保護法第47条に基づき、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である、日本投資顧問業協会及び投資信託協会の会員です。
- 名称
- 一般社団法人 日本投資顧問業協会 事務局 苦情相談室(個人情報担当)
- 住所
- 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-5-8 東京証会館 7 階
- 電話
- 03-3663-0505
- 受付時間
- 月曜日〜金曜日(祝祭日を除く)午前9時〜午後5時
- 名称
- 一般社団法人 投資信託協会 投資者相談室
- 住所
- 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 2-1 東京証券取引所ビル 6 階
- 電話
- 03-5614-8440
- 受付時間
- 月曜日〜金曜日(祝祭日を除く)
午前 9 時〜午前 11 時 30 分、午後 0 時 30 分〜午後 5 時
(最終更新日:2022 年 11 月 30 日)