顧客本位の業務運営に関する取組方針
弊社は、金融庁が2017年3月30日に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」(2021年1月15日改訂)を全て採択し、以下の通り「顧客本位の業務運営に関する取組方針」(以下「本取組方針」といいます)を定め、公表します。
また、本取組方針に対する取組状況を、コンプライアンス・プログラムの一項目として毎年度検証し、定期的に公表します。なお、弊社は本取組方針を定期的に見直すものとします。
※弊社は原則として特定投資家を顧客として想定しています。
弊社は、金融事業者として高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行うものとし、顧客のニーズ等を把握することに努め、そのニーズ等に応じたファンドおよびリートの組成・運用を行い、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動します。
また、このような業務運営が企業文化として定着するよう努めてまいります。
さらに、弊社は、弊社の提供するサービスに係る重要な情報を、顧客へ定期的に分かりやすく提供します。【アクションプラン】
ファンドおよびリートの組成・運用状況を会議等により定期的に確認・検証し、顧客のニーズを的確に把握できるように努め、投資環境や市場の調査、運用ノウハウの向上、運用リスク管理の高度化、丁寧なモニタリング等に取り組みます。
また、ファンドおよびリートの毎年度の運用方針および運用評価を、書面にて顧客に提供します。なお、運用方針にはリスクあるいは課題を明記するものとします。
弊社は、利害関係者との取引や顧客間の利益相反取引については、社内規程に則り適切に管理します。
【アクションプラン】
利害関係者との取引や顧客間の利益相反取引については、弊社「利害関係者取引規程」に則り、コンプライアンス委員会の審査および投資委員会の協議を経て、取締役会の承認を得た上で、取引を行います。
弊社は、顧客が負担する手数料・費用について、顧客との取引に先立ち内容を顧客が理解できるよう明確に説明します。
【アクションプラン】
顧客が負担する手数料・費用について、契約書等に料率または金額を明記します。
弊社は、顧客の最善の利益の追求や利益相反の適切な管理等を徹底するため、社員に対して必要な研修等を行い、不動産投資・運用の専門家としてのコンプライアンス意識を徹底し、スキルアップに努めます。
なお、弊社は、本取組方針を促進するため、コンプライアンス評価を従業員の評価指標の一つとしています。【アクションプラン】
定期的な社員研修・教育を行うとともに、社員の資格取得を促し、自主的な研修受講等を支援します。
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2021年10月22日改訂
2024年度検証結果
2023年度検証結果
2022年度検証結果
2021年度検証結果
2020年度検証結果
2019年度検証結果
2018年度検証結果