顧客本位の業務運営に関する取組方針
当社は、2017年3月30日に金融庁より公表され、2024年9月26日に改訂された「顧客本位の業務運営に関する原則（プロダクトガバナンスに関する補充原則を含む）」を採択し、以下の通り「顧客本位の業務運営に関する取組方針」(以下「本取組方針」といいます)を定め公表します。 なお、当社は原則として特定投資家を顧客として想定しています。
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- 1.顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
- 当社は、「顧客本位の業務運営」を実現するための方針を策定し、公表いたします。なお、本取組方針はより良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを行い、取り組み状況とともに公表いたします。
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- 2.顧客の最善の利益の追求
- 当社は、金融事業者として高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行うものとし、顧客のニーズ等を把握することに努め、そのニーズ等に応じたファンドおよびリートの組成・運用を行い、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動します。
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- 3.利益相反の適切な管理
- 当社は、利害関係者との取引や顧客間の利益相反取引については、社内規程に則り適切に管理します。具体的には利害関係者との取引や顧客間の利益相反取引については、当社の「利害関係者取引規程」に則り、コンプライアンス委員会の審査および投資委員会の協議を経て、取締役会の承認を得た上で、取引を行います。
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- 4.手数料等の明確化
- 当社は、顧客が負担する手数料・費用について、顧客との取引に先立ち内容を顧客が理解できるよう明確に説明します。
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- 5.重要な情報の分かりやすい提供
- 当社は、原則として特定投資家を顧客として想定していますが、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報（投資内容、リスク・リターン、取引条件等）について、正確な理解が得られるよう取引経験や知識等を考慮した情報提供をいたします。なお、当社は複数の商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等は行っていません。
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- 6.顧客にふさわしいサービスの提供
- 当社は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、提供等を行います。なお、当社は複数の商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等は行っていません。
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- 7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
- 当社は、顧客の最善の利益の追求や利益相反の適切な管理等を徹底するため、社員に対して必要な研修等を行い、不動産投資・運用の専門家としてのコンプライアンス意識を徹底し、スキルアップに努めます。なお、当社は、本取組方針を促進するため、コンプライアンス評価を従業員の評価指標の一つとしています。
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【プロダクトガバナンスに関して】
- 1.基本理念
- 当社は、顧客により良い金融商品を提供するため、経営のリーダーシップのもと、適切なガバナンスの構築と維持に努めます。
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- 2.体制整備
- 当社は、金融商品のライフサイクル全体のプロダクトガバナンスの実効性を確保するため、金融商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理の体制を整備し、必要に応じて見直しを行います。具体的には、外部有識者等が参加する会議体で審議・報告等を行います。
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- 3.金融商品の組成時の対応
- 当社は、金融商品の組成にあたり顧客ニーズとの適合性を確認し、商品の持続可能性や金融商品としての合理性等を検証いたします。また、当社は金融商品の販売対象として適切な顧客属性を特定し、販売に携わる金融事業者において十分な理解が浸透するよう情報連携いたします。
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- 4.金融商品の組成後の対応
- 当社は、金融商品の組成時に想定していた商品性が確保されているかを継続的に検証し、その結果を金融商品の改善や見直しに繋げます。また、顧客の最善の利益を実現するため、必要に応じて、金融商品の販売に携わる金融事業者との情報連携等を通じた金融商品の組成や商品提供等の改善・見直しを行います。
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- 5.顧客に対する分かりやすい情報提供
- 当社は、顧客がより良い金融商品を選択できるよう、運用体制やプロダクトガバナンス体制等について分かりやすい情報提供に努めます。
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2025年12月10日改訂